個人情報の取り扱いについて

事業者の名称及び代表者

株式会社 社会福祉総合研究所
代表取締役 秋元 孝則

個人情報を直接書面以外の方法で取得した場合の利用目的

株式会社 社会福祉総合研究所(以下当社)は、直接書面以外の方法により取得した個人情報(口頭でお聞きした個人情報など)は、
以下【個人情報を直接書面により取得した場合の利用目的】に記載した目的と同様に利用いたします。

個人情報を直接書面により取得した場合の利用目的

当社は、直接書面(電子的方式、電磁的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。以下、同じ)により取得した個人情報は、以下に記載する目的でのみ個人情報を利用いたします。
なお、以下の個人情報のうち、従業員の人事評価につきましては、開示等(個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、削除、利用の停止、および提供の拒否)の対象外とさせていただきます。

1.当社の施設をご利用、ご入居されているお客様の個人情報

・ご入居されているお客様へのサービス提供
・介護保険請求事務
・各事業所の管理運営事務、並びにその他訪問介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援等、介護サービス(介護予防サービスを含む)提供に係る一切の業務のため。
・障害者総合支援法に基づく、ご利用者様への居宅介護等のサービス、請求事務、各事業所の管理運営事務等のサービス提供に係る一切の業務のため。
・サービス付き高齢者向け住宅における、契約の履行、入居者への各種情報・案内の提供、請求事務、アンケート等の実施、顧客動向等の調査分析、管理運営事務等サービス提供に係る一切の事項。

2.応募者の個人情報

・採用選考に関する手続き
・各種お問合せへの回答

3.従業員の個人情報

・人事管理の手続き
・給与管理の手続き
・雇用保険、社会保険の手続きのため
・各種お問合せへの回答

4.お取引先様に関する個人情報

・当社サービスの提供、連絡、打ち合わせ等の営業活動
・契約、ご請求等手続き
・各種お問合せへの回答

 

個人情報の開示等について

利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、削除、利用及び提供の拒否については、
「個人情報開示等請求書」を下記【お問合わせ窓口】までご請求の上、必要書類、手数料を添付し、ご郵送ください。

1.本人確認書類について

個人情報開示等の請求に際しましては「個人情報開示等請求書」と共にご本人(又は代理人)の本人確認書類もご郵送ください。

本人確認書類:運転免許証、パスポート、住民票等の写し
(代理人の場合は委任状、代理人が弁護士の場合は登録番号の解る書類も同封して下さい。)

2.手数料

利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに手数料として525円(消費税込)を徴収させて頂きます。
請求書郵送の際に525円分の切手または郵便定額小為替※をご同封下さい。

※郵便定額小為替は郵便局で発行しています。尚、発行手数料はお客様のご負担となります。
ご請求と同時に手数料をお支払頂けない場合、こちらからご連絡致します。
連絡から1週間経過後お支払い頂けない場合は請求を無効とさせて頂きます。

 

お問い合わせ窓口

株式会社 社会福祉総合研究所
個人情報保護管理者:総務部長
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-9-18 第三雨宮ビル7階
[ TEL ] 03-3367-2910
[ FAX ] 03-6908-7841
[ E-MAIL ] info@syasouken.com

 

取得項目の任意性について

当社が個人情報を取得する項目は、すべて「お客様の意思」によってご提供いただくものです。書面またはウェブサイトに記載されている、個人情報の入力によって得られるサービス等の内容を確認いただいたうえで、ご入力ください。
必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

 

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 / 0120-700-779

 

開示対象個人情報の安全管理のために講じた措置

当法人における個人情報の安全管理措置に関する内容は以下の通りです。

組織的安全管理

・個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業員及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年一回(又は必要に応じて適宜)内部監査を実施しています。

人的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての機密保持に関する事項を就業規則に記載し機密保持に努めています。

物理的安全管理措置

・個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。

技術的安全措置

・個人情報を取り扱うシステム(端末)についてはアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定する措置を講じています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。