介護職員等処遇改善加算に係る情報公開（見える化要件）
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度か取り組みが行われてきました。
令和６（2024）年６月の介護報酬改定においては、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までを取得していること
B 介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること
C 介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること
という３つの要件を満たしている必要があります。
C の「見える化」要件とは、①2020 年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善加算に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
職場環境等要件
●入職促進に向けた取り組み
1. 事業者の共同による採用
2. 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用
●資質向上やキャリアアップに向けた支援
1. 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
2. 研修の受講と人事考課の連動
●両立支援・多様な働き方の促進
1. 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
2. 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトの導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
●腰痛を含む心身の健康管理
1. 職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
2. 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
●生産性向上のための取組
1. 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
2. 現場の課題の見える化(課題の抽出)を実施している。
3. 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が必要なもの）、情報端末、（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
4. インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
●やりがい・働きがいの醸成
1. ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた職場環境やケアの内容の改善
2. ケアの好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供